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2021-09-16

多くの中小企業やフリーランスから選ばれる電子契約システム『契約大臣』に新機能追加へ

株式会社TeraDox(本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 啓司)は、中小企業、フリーランス・個人事業主の契約に特化した電子契約システム『契約大臣』のサービス品質向上と利用者増加に伴い、2021年12月より電子署名法への適応と利用者要望を参考にした新機能を追加いたします。



契約大臣 電子契約システム

契約大臣サービス紹介:https://keiyaku-daijin.com/pr/small-to-medium



新機能追加の背景


契約大臣は2021年5月27日のリリース以降、企業やフリーランスの方をはじめとした多くの方にご利用いただき、ユーザー数は現在も順調に増加しております。
リリース時はミニマルな機能に限定しておりましたが、ユーザーからの要望と「電子帳簿保存法」に対応するため、文書保管などの新機能の追加を実施いたします。



新機能の概要と追加予定時期


時期機能概要
2021年12月・文書保管
過去に作成した書類や他社で締結した契約書などをアップロードできます。2022年1月に改正される電子帳簿保存法に対応予定。
・電子署名法第2条に対応した電子署名
電子署名法第2条(電子署名及び認証業務に関する法律)に対応した事業者署名型(指図型・立会人型)の電子署名を契約書に付与できます。
・合意締結証明書
いつ誰がどの書類に合意したか確認できる証明書を発行します。
2022年1月以降・二要素認証
・PDFアップロード
・他、随時追加予定


※新機能追加の時期は予定となりますので、開発の進行状況によっては時期が前後する可能性があります



『契約大臣』について


契約書の作成・送信・締結・管理(保管)をワンストップで行える電子契約システムです。 シンプルな機能と使いやすいデザインで、電子契約がはじめての方も安心してご利用いただけます。
料金は0円から利用でき、有料プランも2,200円〜と大変リーズナブルなのも特徴です。

契約大臣サービス紹介:https://keiyaku-daijin.com/pr/small-to-medium



『契約大臣』開発の背景と思い


情報のデジタル化や働き方改革による副業解禁、SDGs観点での紙資源削減など、「脱ハンコ」の動きが急激に加速していくのではないかと予測しプロジェクトチームを立ち上げました。

ここ数年で電子契約の普及率は大きく伸びていますが、昨年からの緊急事態宣言による自粛生活により行動が制限された影響で、さらに拍車をかけ電子契約の利用拡大が見込まれると考え、全社で優先順位を上げて開発に取り組むこととなりました。

電子契約は「紙書類に押印するために出社しなければいけない」といった問題も、契約書の作成・送信・締結がすべてオンライン上で完結できることで出勤を減らすことも可能になります。
新型コロナウイルス感染への不安や通勤の負担軽減を実現し、また、移動によるCO2排出や資源の削減にもつながるため、もっと世の中に普及してほしいという思いがあります。

低価格の理由とサービス誕生秘話はこちら:https://prtimes.jp/story/detail/qx910zIQRWx


TeraDoxではこれからも社会の発展に貢献するサービスを提供して参ります。



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【株式会社TeraDox 会社概要】


社名: 株式会社TeraDox
所在地: 東京都渋谷区本町3-10-3 清水橋矢部ビル9階
代 表: 代表取締役社長 齋藤 啓司
URL:https://teradox.jp/